トヨタ、ソニー、日立、IBM、JTB、ユニクロ、ソフトバンク、野村証券の昇進・昇格スコア

トヨタ、ソニー、日立、IBM、JTB、ユニクロ、ソフトバンク、野村証券の昇進・昇格スコア

TOEICを運営するIIBCのアンケートの結果、ほとんどの企業が社員の昇進・昇格条件にTOEICスコアを活用していることがわかった。

例えば、日立製作所では、総合職に600点、管理職に650点、経営幹部に800点以上を目標にしている。日本IBMでは、係長に600点、課長に650点、部長に730点以上を求めている。

IIBCが上場企業を対象にした結果では、係長の平均スコアが550点、課長が570点、課長に600点、部長に630点以上を求めていることがわかった。となると、日立や日本IBMは平均スコアを大きく上回っていることになる。

ソニーやパナソニック、世界一のトヨタ自動車でもスコアを昇格の条件としている。それぞれ550点、600点、650点となっている。海外赴任の選抜方法についても、650点以上の習得を推進しているなど、TOEICスコアを目安にする企業が多い。

英語力強化を目的にして研究や補助金などの学習支援の制度も充実していて、多くの企業がIPテストの実施と受験費用の負担をしている。その一方で、IT企業のソフトバンクやアパレル最大手のユニクロはハイスコアラーには報奨金の支給など社員のモチベーションにつなげようという強い意識が感じられる。

TOEIC意外にも、独自の方法で社員の英語力強化を図る企業も少なくない。トヨタ自動車のように年間5回の社内英検や武田薬品工業のようにマンツーマンレッスンによる英語教育プログラムを実施している企業もある。

スピーキングの能力向上を視野に入れている企業もある。日立やソニー、パナソニックなどはすでにTOEIC SWテストを含むスピーキングとライティング用のテストを活用している。また、ANAやJAL、サントリーなども導入を検討しているという。

ソフトバンクはTOEICでハイスコアを取った社員に報奨金を支給するインセンティブ制度を行っている。800点以上を取ると30万円、900点以上を取ると100万円がもらえる。こんな大盤振る舞いをするのは、ソフトバンクでは正解市場で戦うために必要なビジネススキルとして英語力を強化しなければならないと判断しているためだ。

向上心の高い若手社員に狙いを定めて英語力強化を狙うのが野村証券だ。野村証券では、入社4年目の社員の中から、会社の業績に貢献した優秀な社員の1割を円×氏、約1年間、海外に派遣している海外修練制度がある。

アメリカやイギリス、インドや東南アジアなど、行き先やテーマは選ばれた社員が決め、現地の証券会社に飛び込みでインターンを依頼している。

野村グループでは、海外展開を加速させる一方、海外修練制度により英語力を身につけた社員を多く持つことで、グローバルに活躍できる人材を海外拠点に送り出せる体制を整える。

グローバル化で英語力の強化が急務になっている各企業は社員をやる気にさせる智恵を絞っている。

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